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高校生就職先、原発人気変わらず 原発の行方・第2章(4)

  • 2012年2月8日
  • 05:00
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原子力関連企業に就職が内定した高校生を対象に行われた研修=2011年12月19日、福井県敦賀市白木
原子力関連企業に就職が内定した高校生を対象に行われた研修=2011年12月19日、福井県敦賀市白木

2011年12月中旬、原発関連企業に就職が内定した高校生の研修が福井県敦賀市内で行われた。国の原子力人材育成の一環だ。敦賀工業、若狭東、大野東の3校から約50人が参加し、先輩から仕事内容や心構えを聞いた。高速増殖炉「もんじゅ」の関連施設では、固形のナトリウムを切る実験や消火作業も体験した。

「(東京電力福島第1原発事故の影響で)正直不安はあるけど、日本の成長を支えてきたのは原子力。立地地域で育ち、学校で学んだ技術も生かせると思った」と嶺南の男子生徒は志望動機を語った。同級生には原発関連への就職希望者が多いという。

敦賀工業高では、本年度の卒業予定者117人のうち就職を決めたのは93人(1月24日現在)。原子力・エネルギー関連企業への就職内定は半数近い44人を占める。前年度は就職者103人のうち48人が同関連企業に就職した。福島の事故を挟んでも比率はほぼ同じだ。

北村泰生教頭(56)は「(原子力・エネルギー関連の)求人数は変わらなかった。企業側の努力で雇用が確保され、技術者として地元で働けることは大変ありがたい」と語る。学校や生徒にとっては、トヨタ自動車やパナソニックなどと同じように地域と密着した産業との認識だ。

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敦賀公共職業安定所によると、昨年12月末現在で敦賀市、美浜町、若狭町三方地区の高校卒業予定者への求人は241人。対する就職希望者は237人で、うち内定者が223人。近藤孝美所長(55)は「原発関連が担っている部分は大きい」と説明する。

小浜公共職業安定所によると、嶺南西養護学校を含む若狭地域の四つの高校・高等部の3年生の就職希望者数は、昨年12月末現在で177人、うち164人が内定を得ている。各校によると、原発関連企業に就職するのは計35人だ。

若狭東高では19人が原発関連企業へ就職する。例年2〜3割が原発関連企業に進むという。福島の事故後も、生徒や父母から原発を忌避する声はなく、原発関連企業に対する意識に大きな変化はないようだ。別の高校関係者は「今は大学に行っても就職が難しい時代。半世紀続いてきた原子力の安定度や生活のためという現実の問題を考えているのでは」と話す。

同安定所は「原発に携わる企業の求人数はほぼ前年度並みと聞く。事故による採用面への影響は今のところないようだ」とみている。

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第1志望の電力事業者から内定を得た嶺南の女子生徒は「生まれたときから原発が身近にあり、私たちは現実と向き合ってきた。福島の事故があってから厳しい目で見られがちだけど、電気は生活に欠かせない。不安はない」と言い切る。

一方、4月から原発関連企業に勤める予定の若狭地域に住む高校生は、志望理由を「給料にひかれた」と率直に打ち明ける。この企業は原発構内で設備のメンテナンスなどが業務。初任給は他の業種に比べて2〜3万円ほど多いという。「大きな産業に乏しい地元で就職しようと思ったら、選択の幅は限られる。その中で待遇の良い企業に行くのが第一」と語った。

ただ、定期検査で停止した各原発の再稼働が見通せない現状に対しては「このまま再稼働しなかったら、仕事はどうなるのかという心配はある。でも、自分の力で何かができるわけでもない。考えても仕方ないのかなと思う」と微妙に揺れる胸の内を明かした。

職安や高校は、原発の再稼働やエネルギー政策見直しが雇用にどう影響するか見守っている。ある高校関係者は「再稼働の時期がはっきりせず、新年度以降の原発関連企業の採用数は読めない。正直なところ、かなり不安だ」と漏らした。


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