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日本海津波想定は過小評価の恐れ 専門家が分析「再検討が必要」

  • 2015年11月29日
  • 09:11
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 政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が28日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。

 津波は海底の地形が地震などで急激に変化して起きる。調査検討会が想定に用いた手法では、土木工学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法より地震規模が小さくなることがある。この結果、能登半島以西で地震規模が従来手法の4分の1程と見積もられる例も出た。それより東では大きな違いはないという。

 島崎氏は東日本大震災を受けて安全面を重視した対策を訴えてきた。調査検討会の想定を「最大クラスとはほど遠く、かなり小さな地震像で問題だ」と批判する。

 調査検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は「(地震規模が)小さいことは認めるが、それを補うため、断層のずれを大きくするなど津波の高さが最大になるよう配慮した。過小評価とは心外だ」と反論している。(共同)


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