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原発の国民理解へ、首相「説明尽くす」 福井県知事の求めに発言

  • 2015年11月28日
  • 08:54
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 福井県の西川一誠知事は、27日の全国知事会議で安倍首相に対し、原子力政策について政府の責任体制を立て直し、強いリーダーシップで国民理解を一層進めるよう求めた。安倍首相は「国民の一層の理解が得られるよう、さまざまな機会を利用して緊密に誠実な説明を尽くしていきたい」と述べた。

 福井県は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に向けた同意判断の前提条件として、原発の重要性に対する国民理解を進めることなど5項目を国に求めている。西川知事は、原発の国民理解は十分に進んでいないとし、政府の責任者が繰り返し国民に理解を求める姿勢が重要との考えを示している。

 会議で、西川知事は「今なお再稼働などに明確な理解と意思を持たない国民が数多くいる状況が続いている」と指摘した。さらに福井県は再稼働以外に、廃炉や運営主体の変更が勧告された高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)などの課題が山積していると訴えた。

 これに対し、安倍首相は「原子力は欠くことのできない電源。原子力規制委員会が認めた原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める」とあらためて説明。原子力政策の一つ一つの課題について関係閣僚が責任を果たし、政府一体となって取り組んでいくと強調した。


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