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高浜原発防災、事務レベル検討終了 30キロ圏の避難計画枠組み

  • 2015年11月28日
  • 08:56
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関西電力高浜原発=2015年4月、福井県高浜町田ノ浦(福井新聞社ヘリから)
関西電力高浜原発=2015年4月、福井県高浜町田ノ浦(福井新聞社ヘリから)

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)で重大事故が起きた際の福井県や京都府など30キロ圏の広域避難計画をまとめる国の地域原子力防災協議会の調整状況に関し、福井県の西川一誠知事は27日、事務レベルでつくる作業部会での検討が終わったことを明らかにした。ただ、計画の内容は「関係機関との調整が整い次第、協議会が開かれ、公表される」とし、協議会の開催日程には言及しなかった。

 同日開会した定例県議会の提案理由説明で述べた。

 同協議会は30キロ圏内の自治体の避難計画や国の緊急時の対応をまとめる枠組みで、協議会で計画を確認した後、再稼働前に政府の原子力防災会議で諮る流れ。高浜地域は国と福井、滋賀、京都の3府県などで分科会をつくり検討しているが、「一部の関係自治体で引き続き議論が必要」(内閣府)として協議会の開催が遅れている。

 内閣府の担当者によると、今月25日に作業部会を開き、「(京都府の担当者などを含めて)メンバー全員が参加し計画内容を確認した」という。ただ、協議会の開催日程は「調整中」としている。

 野瀬豊高浜町長は高浜3、4号機の再稼働に向けた同意判断について、協議会の開催日程のめどを条件の一つにしている。今月24日に舞鶴市長と面会した際、協議会の日程は「12月をターゲットに置いていると聞いている」と話している。


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