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高浜再稼働 地元経済策 国に確認 知事、判断の最終局面で 

  • 2015年11月26日
  • 08:31
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関西電力高浜原発=2015年4月、福井県高浜町田ノ浦(福井新聞社ヘリから)
関西電力高浜原発=2015年4月、福井県高浜町田ノ浦(福井新聞社ヘリから)

 西川知事は25日の定例記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に向けた同意判断の最終局面で、具体的な立地地域の経済・雇用対策などを国に確認する考えを明らかにした。

 県は同意判断の前提条件として、▽原発の重要性に対する国民理解の促進▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた国の積極的な関与▽立地地域の経済・雇用対策の充実―など5項目について政府の回答を求めている。

 知事は、原発の国民理解が十分に進んでいないとし、政府の責任者が繰り返し国民に理解を求める姿勢が重要だと強調。5条件について「最終的な局面で経済産業相らから、どういう考えかを聞かないといけない。(面談など)どんな形式にしろ、具体化する必要がある」と述べたが、日程は決まっていないとした。

 12月定例県会で、判断に向けて議会に議論を求めるかとの質問には「県会も県民の代表として責任を持って自主的に取り組む問題であるし、いろんな意見を交換しながら判断する」と述べるにとどめた。

 高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の新たな運営主体の検討に関しては「政府がしっかりとした体制を整えないと、表面的な対応を繰り返す」と指摘した。


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