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全原協「みなし」減額に懸念 国と意見交換、原発の国民理解要望

  • 2015年11月26日
  • 09:07
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原発の重要性に対する国民理解の促進などを求めた全原協と経産省の意見交換会=25日、東京都千代田区の全国都市会館
原発の重要性に対する国民理解の促進などを求めた全原協と経産省の意見交換会=25日、東京都千代田区の全国都市会館

 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は25日、経済産業省との意見交換会を東京都内で開いた。出席者からは、停止中の原発が稼働していると仮定して交付金を配分する「みなし規定」について、前提となる稼働率が引き下げられ交付金が減額されることに関し「地域の活力低下につながる」と懸念する声が相次いだ。原発の必要性に対する国民理解の促進を求める意見も出た。

 意見交換会は全国の立地自治体の首長らが参加し、年2回のペースで開いている。本県からは全原協会長の渕上隆信敦賀市長、山口治太郎美浜町長らが出席した。

 「みなし規定」に関しては、国は交付金算定の前提となる稼働率を現行の81%から7割弱に見直す方針。影響が大きい立地市町は、停止が続く場合、5年間かけて段階的に減額するとしている。地元経済の悪化を懸念する意見に対し、同省資源エネルギー庁の吉野恭司統括調整官は「地域の実態に配慮しながら、丁寧に対応していく」と述べた。

 また、山口町長は原発の国民理解促進への取り組みが不十分と指摘した上で「原子力の重要性を子どもたちに教えることで、将来の技術者育成にもつながる」と主張。早い段階でのエネルギー教育の必要性を訴えた。吉野統括調整官は「エネルギーや原子力の重要性を説明するシンポジウムを4日に大阪で開いた。東京や名古屋でも順次開催する」と答え、学校教育への浸透も進めるとした。


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