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もんじゅ部品落下、対策「妥当」 原子力規制委が判断

  • 2015年11月26日
  • 09:10
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日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年、福井県敦賀市白木(共同通信社ヘリから)
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年、福井県敦賀市白木(共同通信社ヘリから)

 原子力規制委員会は25日の定例会合で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で7月に起きた非常用ディーゼル発電機の部品落下トラブルについて、経緯や再発防止策をまとめた日本原子力研究開発機構の報告書の内容が妥当と判断した。

 7月17日、非常用ディーゼル発電機の点検作業中につり上げていた部品が高さ約3メートルから落下、部品の一部や配管が変形した。原子力機構は8月に報告書を提出し、発電機は10月14日に復旧した。

 報告書では、協力会社が作業効率化へ新たに製作した器具の性能を、十分に確認しないまま、作業が行われたことなどを原因として挙げた。新たな器具を使う際は連絡するよう発注先に求めたり、予定外の作業を禁止したりする対策を取った。

 原子力規制委は、これらを妥当と判断するとともに、原子力事故の国際評価尺度でレベル0(安全上需要でない事象)とした。

 田中俊一委員長は「原子力機構自らが責任を持ってタッチしていないという一つの証左のような気がする」と指摘し、作業性能や安全性の向上に原子力機構が主体的に取り組むよう求めた。


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