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整備費2億円の債務負担行為を設定 旧原子力PR施設アクアトム

  • 2015年11月25日
  • 07:19
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 日本原子力研究開発機構の旧原子力PR施設アクアトム(福井県敦賀市神楽町2丁目)に、子ども向け広場を整備する計画について、福井県敦賀市は24日発表した12月補正予算案で、整備費として起債7千万円を含む2億円の債務負担行為を設定した。2016年度内の運用開始を目指す。

 2億円のうち1億3千万円は県支出金である核燃料税交付金。残り7千万円を市債で賄う。敦賀市は債務負担行為を設定することで、早期に設計や製作の契約を済ませ16年度早々の着工を目指す。

 敦賀市の計画では、1階に国内最大規模のネット遊具を備えた「あそび・まなび・子ども広場」を設置。2、3階は県が原子力の人材育成に活用する。先月、両者で原子力機構へ建物の無償譲渡を申請した。


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