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再稼働の同意「最低でも30キロ圏」 滋賀知事、原子力規制庁へ要望

  • 2015年11月25日
  • 07:29
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 再稼働手続きが進められている関西電力高浜原発3、4号機の半径30キロ圏に入る滋賀県の三日月大造知事は24日、再稼働の地元同意の対象について「最低でも30キロ圏の自治体は関与すべきだ」との考えを示した。原子力規制庁への要望後、報道陣の取材に答えた。

 原発の30キロ圏は住民避難計画の策定が義務付けられた区域。高浜原発の30キロ圏には立地自治体の福井県のほか、京都府、滋賀県が含まれるが、三日月知事は「立地自治体並みの条件を求めているが、なかなか聞き入れられない」と述べた。

 三日月知事は規制庁への要望で、地元同意を含む再稼働手続きを法令でルール化するよう求めた。


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