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県エネ拠点化計画半年後見直しも 西川知事、中核もんじゅ勧告受け

  • 2015年11月24日
  • 07:10
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県エネルギー研究開発拠点化計画の2016年度推進方針などについて決めた推進会議=23日、福井市の福井商工会議所ビル
県エネルギー研究開発拠点化計画の2016年度推進方針などについて決めた推進会議=23日、福井市の福井商工会議所ビル

 福井県のエネルギー研究開発拠点化計画に参画する産学官のトップによる推進会議が23日、福井市の福井商工会議所ビルで開かれた。西川一誠知事は、高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の運営主体変更の勧告が出されたことを踏まえ、「(新たな運営主体を探す)文部科学省の対応方針が半年後に出るので、それを受けていま一度、対応する必要が生じるのではないか」と述べ、もんじゅを中核に位置付けた拠点化計画を見直す可能性を示唆した。

 拠点化計画は、もんじゅを軸に原子力を中心としたエネルギーの研究開発拠点を目指す理念を掲げ、2005年3月に策定。国や電力会社を含めた県内の産学官トップでつくる推進会議は発足から丸10年を迎えた。もんじゅの存在で交付金など国の協力を得ている上に、運営主体の日本原子力研究開発機構も参画しており、もんじゅの方向性は計画に大きな影響を与える。

 出席した原子力機構の児玉敏雄理事長は、原子力規制委員会の勧告について陳謝し、「もんじゅを通じて研究開発の成果を生み出していくのは機構の責務」と述べた。原子力機構の特許を活用した県内企業の製品開発支援など拠点化計画での事業を続け、原子力分野への参入を促進すると強調した。

 文科省の田中正朗・研究開発局長は、もんじゅの新たな運営主体の検討について「すみやかに準備を進める」と話した。また、拠点化計画に関連する来年度政府予算の概算要求を説明し、「拠点化は原子力と地域振興を結びつける斬新なものであり、今後とも取り組んでいきたい」と積極的な姿勢を示した。

 西川知事は拠点化計画の今後の方向性に関して、原発の再稼働、40年運転延長や廃炉、核燃料サイクルに対する国のはっきりした方向付けが必要とし、「政府の責任者の国民に向けたメッセージや決意が必要」と強調。また、大学などで開発や導入が遅れている研究炉の重要性を指摘し「地方で(研究炉を使った)研究の動きがあってもいい」と述べた。

 会議には県内経済界、大学、電力会社の代表、国の担当者ら17人が出席。2016年度の推進方針などを決めた。

 ■廃炉ビジネス育成 重点 来年度方針

 県エネルギー研究開発拠点化計画の推進会議で23日に決定した2016年度の推進方針は、嶺南の新産業創出に向け、原発の廃炉ビジネス育成などに重点を置いた。県内3基の廃炉を決めた関西電力と日本原電が廃炉作業の具体的な工事計画を作り、県内企業の参入を促す。

 関電と原電は3月、運転40年を超えた美浜原発1、2号機(美浜町)と敦賀1号機(敦賀市)の廃炉を決定した。現在は廃炉工程などを示す「廃止措置計画」を策定中で、国に提出、認可後に具体的な作業に入る。

 2事業者は工事計画の策定のほか、廃炉作業に関連した研究や技術開発の連携なども進める。福井大や日本原子力研究開発機構と組み、廃炉で出る解体廃棄物の再利用ビジネスのモデル構築についても研究する。関電の八木誠社長は会議で「若狭湾エネルギー研究センターと連携して県内企業を対象に廃炉作業に関する技能研修を進め、企業との共同研究も行いたい」と述べた。

 若狭湾エネルギー研究センターは原子力機構などと協力し、解体物の放射性物質を取り除くレーザー除染装置の実用化に向け、施設での実証試験などを行う。

 このほか、県が誘致を目指す液化天然ガス(LNG)関連インフラの整備に関し、経済産業省資源エネルギー庁の担当者がパイプラインの整備構想の検討状況を説明。「今後、経産省の審議会で、敦賀を通るパイプラインをモデルケースに検証することも検討したい」と述べた。

 若狭湾エネルギー研究センターは、水素エネルギー利用に関する調査研究も行うとした。


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