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核燃サイクル堅持、中核にもんじゅ 勧告受け文科省審議官が説明

  • 2015年11月21日
  • 14:04
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原子力規制委員会の勧告について、杉本副知事(右)に説明する文部科学省の板倉官房審議官=20日、福井県庁
原子力規制委員会の勧告について、杉本副知事(右)に説明する文部科学省の板倉官房審議官=20日、福井県庁

 高速増殖炉もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から変更するよう、原子力規制委員会が文部科学相に勧告したことを受け、文科省の板倉周一郎官房審議官が20日、福井県庁を訪れ杉本達治副知事に現状を報告した。板倉審議官は「核燃料サイクルの方針を堅持していくのは大前提」と述べ、その中核としてもんじゅの必要性を強調した。

 杉本副知事は、高速増殖炉特有の新規制基準が策定されていないことについて「規制委が動く体制にしてもらいたい」と求めた。勧告が漠然としているとも指摘し、「不明な点は申し入れを行い、明確にしてほしい」と政府一丸の取り組みを求めた。これに対し板倉審議官は、陳謝した上で「核燃料サイクルはエネルギー基本計画に明記され、閣議決定されている。いささかも変更はない」と述べた。

 新たな運営主体に関しては、来月設置する有識者会合で検討すると説明し、選定は「地元とよく相談したい」とした。会合後、記者団に対し、福井県や敦賀市の関係者をメンバーに含めるかどうかは「まだ検討中」と述べるにとどめた。

 この後、板倉審議官は敦賀市役所で渕上隆信市長と面談した。渕上市長は、勧告が出される事態に遺憾の意を表し「有識者会合で、運営体制や改革取り組みのどこが問題なのかを徹底的に検証し、安全管理を担える運営主体を示すことが重要」と注文した。

 また規制委が勧告の中で「機構は安全確保上必要な資質がないと言わざるを得ない段階」と記述している点について「現在、安全でない状態であるなら、(勧告に対する回答期限が)半年後ではなく、今すぐということになる。どういう思いなのか、規制委にきちんと確認してほしい」と求めた。


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