福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

使用済み燃料貯蔵地20年に選定 福井県外立地で関電が報告

  • 2015年11月21日
  • 09:02
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0
杉本副知事(右)に使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた目標時期について報告する関西電力の豊松秀己副社長=20日、福井県庁
杉本副知事(右)に使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた目標時期について報告する関西電力の豊松秀己副社長=20日、福井県庁

 関西電力は20日、高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井県が求めている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、2020年ごろに立地地点を確定し、30年ごろに操業を開始する計画を明らかにした。この日、公表した電力9社と日本原電の計画のうち、具体的な目標時期を示したのは関電が唯一。ただ、具体的な立地場所のめどはない状況の中で、目標通りに実現できるかは不透明だ。

 関電の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)が福井県庁を訪れ、杉本達治副知事に報告した。豊松副社長は「(電力消費地で)理解活動や可能性調査などを計画的に進め、できるだけ前倒ししたい」と強調した。ただ、立地地点については「今申し上げられる所はない」と述べるにとどめた。

 政府は、10月に使用済み燃料の貯蔵能力拡大に向けたアクションプラン(実行計画)をまとめ、各電力会社に対し具体的な推進計画の策定を要請。これを受け県は、関電の推進計画の中に、中間貯蔵施設の県外立地に向けた目標時期や道筋を明確にするよう求めていた。

 関電によると、県外に置く中間貯蔵施設は、使用済み燃料2千トン(ウラン換算)を収容する規模。廃炉以外の県内9基の再稼働を前提に、運転で出る使用済み燃料の10年分ほどの量を確保できる計算という。貯蔵の方式は、燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵」を検討し、敷地は10万平方メートル程度が必要になるとしている。

 この日、国と電力各社でつくる対策協議会の初会合が経済産業省で開かれた。電気事業連合会として既に計画が進んでいる分も含め、30年ごろまでに原発の敷地内外で計6千トン分の貯蔵場所を確保する目標を明らかにした。

 使用済み燃料は搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場が操業の延期を繰り返し、先行きは見通せない。受け入れ量もほぼ満杯で、原発内にたまる使用済み燃料は行き場がない状況となっている。

 関電の県内11基(廃炉含む)にある貯蔵プールは計4509トンの容量があるが、現時点で3043トンが貯蔵されており、約7割が埋まっている。仮に県内9基を稼働させた場合、プールは計算上7〜8年でいっぱいになる。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース