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福井県外貯蔵、消費地理解に高い壁 関電、立地目標「秘策ない」

  • 2015年11月21日
  • 09:03
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杉本副知事(右)に使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた目標時期について報告する関西電力の豊松秀己副社長=20日、福井県庁
杉本副知事(右)に使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた目標時期について報告する関西電力の豊松秀己副社長=20日、福井県庁

 関西電力が20日、福井県内原発から出る使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向け、目標時期を明記した計画を公表した。ただ、過去にも福井県から要請を受けながら具体化が頓挫した経緯があり、電力消費地の理解を得て立地を実現するのは極めてハードルが高い。関電の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)は「(県外立地の目標時期を)担保する方法があるわけではない。秘策もない」と記者団に述べ、理解活動を徹底して立地場所を探すしかないと強調した。

 「使用済み燃料の問題は、安全安心の点で立地地域には大きな問題。県民に不安も大きいので、計画の進行状況を分かりやすく節目節目で十分説明してもらいたい」

 杉本達治副知事は、計画報告のために県庁を訪れた豊松副社長に念を押した。関電が示した2020年ごろの立地地点の選定、30年ごろの操業開始に向け、計画の進み具合を定期的に確認していく―とけん制した形だ。「国と一体となり、しっかり確認してほしい」とも述べ、国と電力各社が立ち上げた対策協議会で、計画の進行をきちんと管理するよう求めた。

 福井県は栗田前知事の1998年、原発内での使用済み燃料の貯蔵能力増強に対する了解の条件として、中間貯蔵施設の具体化を要請した。これに対し関電は2000年度末までに立地地点を決め、10年までに操業を開始する計画を示した。03年に和歌山県御坊市で市会が誘致を検討する動きをみせたが、反対が起こり立ち消えとなるなど、関電の計画通りには進まなかった。

 西川知事の県外立地の求めに応じ、関電が13年6月に社内にプロジェクトチームをつくってからは、関西の210の自治体や各地域団体を訪れ、中間貯蔵施設に理解を求める活動を延べ2400回以上行っている。だが、杉本副知事が「現実には説明程度の簡単なもの」と苦言を呈するように、立地選定の具体的な動きは一向に見えない。

 豊松副社長は「福島の事故後に原子力に逆風が吹く中、理解活動をして立地が確定するには5年間ぐらいは掛かる」と判断し、選定の時期を20年ごろに設定したと明らかにした。「(候補地となる)地元の人々に原子力を受け入れてもらう同意が必要で、最大限努力していくしかない」と述べ、理解活動に全力を挙げると強調した。


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