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6千トン分の貯蔵計画を表明 使用済み核燃料で電力各社

  • 2015年11月21日
  • 09:04
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 電力9社と日本原子力発電の社長(右側)が出席して開かれた使用済み核燃料対策協議会の初会合。左はあいさつする林経産相=20日午後、経産省
 電力9社と日本原子力発電の社長(右側)が出席して開かれた使用済み核燃料対策協議会の初会合。左はあいさつする林経産相=20日午後、経産省

 原発を持つ電力9社と日本原子力発電は20日、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大するため、従来の計画も含め2030年ごろまでに計6千トン分の貯蔵場所を確保する目標を明らかにした。原発内の燃料プールなどは全体で約2万1千トンの容量があるが、現在計約1万5千トンが貯蔵されて約7割が埋まっている。

 経済産業省で同日開かれた対策協議会の初会合で、各社の社長が出席して説明した。

 関西電力は、福井県に立地する高浜や大飯など3原発からの搬出先として、福井県外に2千トン規模の「中間貯蔵施設」を新設する案を初めて表明。20年ごろに場所を確定し、30年ごろに操業を始めるとした。八木誠社長は記者会見で「具体的な場所は決まっていない」と述べるにとどめた。

 ほかの各社は従来通りの方針で、東京電力と日本原電は青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設を16年度から使用して3千トン分を確保。プールの容量限界が近づいている柏崎刈羽(新潟県)と東海第2(茨城県)、敦賀(福井県)から燃料を運び出す。

 九州電力は玄海原発(佐賀県)で、プールに燃料を入れる間隔を狭めて貯蔵容量を増やす方法で480トン分を増強。中部電力も浜岡原発(静岡県)で、敷地内で金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」を始め、18年度に400トン分増やす。

 ほかの電力各社は、現行のプールなどで当面は対応可能としたが、将来的に乾式貯蔵などの活用も検討する。

 使用済み燃料は搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しないことで行き場がなく、経産省が対策を示すよう電力各社に要請していた。


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