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原発テロ対策施設の設置で猶予 規制委「審査合格から5年」

  • 2015年11月15日
  • 15:21
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 原子力規制委員会は13日、原発のテロ対策で設置が義務付けられている特定重大事故等対処施設(特重施設)について、一律に2018年7月までとしていた設置の猶予期限を、原発ごとに「審査合格から5年」と変更することを決めた。

 原発再稼働に傾注したい電力会社にとって、負担が軽減されることになる。規制委規則の一部を改正し16年1月に施行する。規制委は当初、猶予期間を13年7月の新基準施行から5年と規定したが、申請は3原発6基にとどまり、審査も進んでいない。田中俊一委員長はこの日の会合で「見込み違いだった」と述べた。

 これまでに建設中の電源開発大間原発(青森県)、東京電力柏崎刈羽1、6、7号機(新潟県)、関西電力高浜3、4号機が設置申請した。


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