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西川知事「機構の存在考慮を」 もんじゅ運営変更勧告受け

  • 2015年11月14日
  • 10:55
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日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年11月、福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから)
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年11月、福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから)

 西川一誠福井県知事は13日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体の在り方について「(政府で)十分検討していただく必要がある」と述べた。その上で「(日本原子力研究開発機構が)長年責任を持って一応はやっている事実はあるので、それをベースにどうするか」とし、原子力機構の存在は考慮する必要があるとの認識を示した。県庁で記者団の取材に応じた。

 また、もんじゅの存廃や核燃料サイクル政策に関し「内閣がエネルギー基本計画で決定した以上は責任を持つべきだ」とし、原子力規制委員会の勧告に対して政府を挙げて取り組む必要があると強調した。

 福井県敦賀市の渕上隆信市長は「極めて重い勧告と受け止めており、誠に遺憾。文部科学省はこれまでの運営体制を徹底的に検証した上で、今後の対応を速やかに検討し、結果について説明いただきたい」とのコメントを発表した。

 規制委に対しては「適切な指導があれば、勧告を出すような事態にはならなかったのではないかという疑問があり、検証が必要」とした。


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