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原子力政策に対する国の覚悟 国民浸透を要請、原発・道県会議長協

  • 2015年11月14日
  • 07:40
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 福井県など13道県会議長でつくる原子力発電関係道県会議長協議会は13日、自民党と経済産業省、原子力規制庁を訪れ、原発の安全確保などを要請した。会長を務める福井県の仲倉典克県議会(県会)議長は、原子力政策に対する国の覚悟を国民に浸透させるよう求めた。

 要請は▽東京電力福島第1原発事故の対策▽安全確保対策▽防災対策▽原子力政策▽電源地域振興対策―の5分野で、住民の安全確保や国民の不安、不信の払拭(ふっしょく)、原子力に対する中長期的な国家戦略の明確化などを求めている。

 自民党の下村博文特命担当副幹事長、星野剛士経産大臣政務官、清水康弘原子力規制庁長官にそれぞれ要請書を手渡した。

 仲倉県会議長によると、前文部科学相の下村氏は、この日運営主体変更の勧告を受けたもんじゅについて「日本原子力研究開発機構とは切り離し、受け皿をどうしていくか、党側から早く結論を出したいと考えている」と発言した。


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