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【勧告要旨】もんじゅ運営変更 原子力規制委が文科省へ

  • 2015年11月14日
  • 07:40
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 もんじゅに関する原子力規制委員会の勧告の要旨は次の通り。

 【経緯と問題点】

 1995年のナトリウム漏えい事故を契機として、安全確保上の課題について種々の取り組みが行われてきたものの、具体的な成果を挙げることなく推移した。

 規制委発足後も、保守管理の問題が次々と発覚したため、規制委は日本原子力研究開発機構に対し、規制上の措置を講ずるとともに、文部科学省にも適切な監督を要請したが、十分な改善は見られていない。

 このようなことから規制委は、もんじゅの運転主体としての機構の適格性に関し、重大な懸念を生ずるに至った。

 【評価】

 (機器の点検漏れを受け)規制委は2012年12月と13年5月、機構に対し、保安措置命令を発出した。13年5月の命令では、対応結果について報告を求め、規制委の確認が完了するまでの間、使用前検査を進めるための活動を行わないことを命じた。しかし、現時点で対応結果の確認を行える状況にない。

 機構という組織自体がもんじゅの保安上の措置を適正に行う能力を有していない(安全確保上必要な資質がない)と言わざるを得ない段階に至った。原子炉を起動していない段階ですら保安上の措置を適正、確実に行う能力を有しない者が、出力運転の段階で行えるとは考えられない。

 保守管理や品質保証などの保安上の措置は安全確保の大前提であるから、このような者には、当面の対応として、発電用原子炉の出力運転を認めることはできない。

 もんじゅは高速増殖炉固有のリスクとともに、出力規模は商用原発に近く、そのリスクも軽視できない。電力事業者が運転している軽水炉に比べ安全確保上の難度は勝るとも劣らず、機構がこれにふさわしい安全確保能力を持つとは考えられない。

 軽水炉と比べ類例や先行例が乏しいことから、機構が取ってきた外部人材登用などの対策も功を奏しておらず、今後、抜本的に事情が変化するとは認められない。

 機構が運転の主体であるままでは、出力運転に向けた使用前検査を進めるための活動を行えない状態、原子炉を出力運転することができない状態が続くことになる。今後、施設設備の老朽化や、運転員の流出、力量の低下など安全上のリスクが懸念されるが、これは原子炉施設の安全を確保する観点から看過できない。早急に適切な措置を講ずる必要がある。

 規制委はかねて文科省に、機構への適切な監督を要請してきたが、機構の対応に実質的な改善があったと認められず、文科省のこれまでの対応は功を奏していない。

 規制委としては、機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないと考える。主体としてどういう者が適当かの判断は、文科省の責任で行われるべきだ。

 次の事項について検討の上、おおむね半年を目途に内容を示されたい。

 一、機構に代わり、もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること。

 二、具体的特定が困難なら、安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。


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