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もんじゅ運営変更を文科省に勧告 規制委「原子力機構に資質なし」

  • 2015年11月14日
  • 07:38
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馳文部科学相(右)に勧告書を手渡す原子力規制委員会の田中委員長=13日、文科省
馳文部科学相(右)に勧告書を手渡す原子力規制委員会の田中委員長=13日、文科省

 原子力規制委員会は13日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運営主体である日本原子力研究開発機構について「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」として、別の運営主体を見つけるよう、馳浩文部科学相に勧告した。文科省は、半年後に勧告に対する回答を報告する。新たな運営主体を見つけられなければ、廃炉を含めた抜本対策を求められる。

 勧告は規制委設置法に基づき行使され、2012年9月の規制委発足後初めて。もんじゅを含む核燃料サイクル政策を進める政府は、政策見直しを含め政治判断を迫られることになった。

 規制委は同日午後の定例会合で勧告を正式に決めた。その後、田中俊一委員長が文科省を訪れ、馳文科相に勧告書を手渡した。田中委員長が「大変重い課題だが、検討してほしい」と要請すると、馳文科相は「重大な状況にあることを重く受け止め、私が前面に立って対応する」と述べ、対応を協議する検討会を設置する考えを示した。

 文科省は当初、「大臣の都合がつかない」との理由で文科相と田中委員長の直接面会を拒否していたが、13日になって一転、面会を決めた。

 勧告では、もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故以降、安全管理体制の再構築に向けた対策が取られてきたが、成果を挙げていないとした。原子炉を起動しない段階で管理ミスが相次いでいる原子力機構では、安全に運転できるとは考えられないと厳しく指摘した。

 その上で、文科相に対し▽機構に代わる運営主体を具体的に特定する▽特定が困難なら、リスクの明確な減少に向けて施設の在り方を抜本的に見直す―ことを求めた。勧告に強制力はないが、文科相は勧告に基づく対応を規制委に報告する義務がある。

 田中委員長は、勧告後の記者会見で「勧告を出すことになったのは、機構ではだめだと判断したからだ」と述べ、機構が今後どのような安全確保体制を整えたとしても、再び運営を任せることは認めない考えを示した。文科省が設置する検討会に関しては「勧告した側が自分で答えをつくるわけにはいかない」として、規制委が関与することを否定した。

 もんじゅはこれまで1兆円超の国費が投じられた国の核燃料サイクルの中核施設だが、ナトリウム漏れ事故以降、運転実績はほぼない。2012年11月には大量の機器点検漏れが発覚。規制委は13年5月に事実上の運転禁止命令を出したが、その後も管理ミスが相次いでいる。


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