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無駄点検、もんじゅの広報費議題に 原発交付金に指標を 

  • 2015年11月13日
  • 11:58
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 中央省庁の事業を点検する「秋のレビュー」2日目の12日、高速増殖炉もんじゅに関する広報活動費や、立地自治体が行う公共施設の整備などに対する交付金が取り上げられ、有識者らから整理、統合を求める意見が相次いだ。

 もんじゅの広報について、有識者の一人は「福島の現状を見たときに、地域の方々が安心して原子力と一緒にいられるかという観点から、(原子力の)振興とは違う形の広報が必要とされている」と指摘。

 もんじゅを所管する文部科学省の担当者は、機器の点検漏れをめぐり原子力規制委員会が出した事実上の運転禁止命令の解除に向け、取り組みを進めているとし「国がしっかり説明することを地元からも求められている。丁寧に説明する観点から(広報活動を)実施している」と説明した。

 もんじゅなどの原子力施設に関する広報予算について、河野太郎行政改革担当相は「文科省と経済産業省で別々にやる必要があるのか」と指摘。公共施設整備などへの交付金についても「違いの分からない交付金が乱立している必要があるのか」と疑問を投げ掛けた。


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