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原発停止53%影響なし、最高に 敦賀信金取引先509社9月調査

  • 2015年11月11日
  • 12:51
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 敦賀信用金庫(福井県敦賀市)は取引先を対象にした第8回企業の業況アンケート結果を発表した。原発停止の影響が「なし」とする割合は53・3%と、半年前に比べ1・3ポイント増えこれまでで最高となる一方、売り上げに3割以下の減少があったとする企業もなお、4割超に上っている。

 東日本大震災による影響を探ろうと、2012年1月からおおむね半年おきに調査している。第8回は9月、敦賀市と美浜町、旧三方町の509社を対象に面談で実施。業種は建設業と卸・小売業がそれぞれ約30%、飲食業やサービス業が10〜15%だった。

 原発停止による売り上げの減少については、回答した488社中「なし」が260社(53・3%)。最も低かった14年3月(40・1%)と比べると10ポイント以上改善した。一方10%以下の減少があったとしたのは135社(27・7%)、30%以下も66社(13・5%)。50%超も15社(3・1%)あった。

 売上高が上昇したと答えた企業割合から、下降したと回答した企業の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)はマイナス6・55で今年3月に比べ0・85改善。2期連続で上向いた。今後の売り上げ予想は「変わらず」が44・8%に上った。

 同信金は「原発停止の影響が長期化し、一部に深刻化の様子も見られる。支援策を検討していきたい」としている。


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