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伊方原発で国の防災訓練 1万5千人参加、最大規模 再稼働控え避難計画検証

  • 2015年11月9日
  • 12:32
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原子力総合防災訓練で、愛媛県の災害対策本部のテレビに映し出された安倍首相=8日午後、愛媛県庁
原子力総合防災訓練で、愛媛県の災害対策本部のテレビに映し出された安倍首相=8日午後、愛媛県庁

 来春以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)での過酷事故を想定した国の原子力総合防災訓練が8日、始まった。2日間の日程で、住民約1万3千人のほか、内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約100の関係機関が加わり、東京電力福島第1原発事故後、最大規模となる計約1万5千人が参加。住民避難などの備えに問題がないか検証する。

 伊方原発は、3号機が7月に原子力規制委員会の審査に合格。愛媛県の中村時広知事が先月、再稼働に同意した。細長い半島の付け根にあり、事故が起きた場合、半島の住民約5千人が孤立する恐れが指摘されている。

 訓練は政府が10月に了承した避難計画に基づき実施。震度6強の地震発生を想定し、現地の対策拠点「オフサイトセンター」に関係者が集まり情報収集に当たった。県の対策本部会議では四国電の担当者が「原発で外部電源を失った」と報告。都内では関係省庁担当者による合同会議が開かれ、対策の検討を進めた。

 その後、原子炉が冷却不能になったとの想定で、午後3時半すぎ、安倍晋三首相が官邸で原子力緊急事態を宣言。原発から約45キロの距離にある大分市佐賀関では、屋外にいた住民たちが公民館や自宅に屋内退避した。

 8日は悪天候で、陸上自衛隊のヘリコプターが地震による道路の被害状況などを空中から確認する予定だったが、飛行を取りやめた。

 2日目には海上自衛隊の艦船などによる大分県への住民避難を行う。

 原発再稼働の流れが強まっているが、避難計画は規制委の審査の対象外で、再稼働前の訓練実施も義務付けられていない。すでに再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)では、いまだに訓練が行われていない。


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