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使用実績ない核燃料運搬船に支出 文科省、維持費に毎年度12億円 

  • 2015年11月8日
  • 10:07
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 使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」をめぐり2010〜14年度に使用実績がないにもかかわらず、文部科学省が維持費として各年度に約12億円を支出していたことが7日、分かった。原子力関連予算を問題視する河野太郎行政改革担当相は無駄撲滅に向けた象徴的事業と位置付けており、11日から始まる中央省庁の事業再点検「秋のレビュー」で焦点となりそうだ。

 開栄丸は、新型転換炉「ふげん」から茨城県東海村の再処理施設に使用済み核燃料を輸送するため、文科省所管の日本原子力研究開発機構が06年に建造した。維持費の約12億円は、文科省が原子力機構を通じて開栄丸を所有する運送会社「原燃輸送」に支払う仕組みだが、使用実績は別目的を含めて09年までの計4回にとどまる。10年以降は一度も利用されていない。

 一方、ふげんは廃炉作業が進み、東海村の再処理施設も昨年、廃止方針が決定。開栄丸は建造当初の使用目的が失われた形となっている。原子力機構は「一定量以上のプルトニウムを運べる国内唯一の船。使い道はある」と主張するが、河野氏は維持費について「このまま払い続けるのかという議論だ」と強調する。

 原子力機構は、安全管理上のミスが続く高速増殖炉もんじゅの運営主体でもある。ミスを重大視した原子力規制委員会は、文科相に運営主体の変更を勧告する方針を決めた。事業再点検はもんじゅ自体を議論の対象としていないが、河野氏は原子力機構の在り方の問題点もあぶり出したい考えだ。

 秋のレビューは8府省の55事業が対象。有識者が議論した結果を16年度予算編成に反映させる。(共同)


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