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復興税29億円過大交付と指摘 川内原発周辺の監視装置には不備

  • 2015年11月7日
  • 08:48
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川内原発周辺のモニタリングポストの問題点
川内原発周辺のモニタリングポストの問題点

 東日本大震災から4年半が経過し、これまで莫大(ばくだい)な国費を支出してきた復興事業や原発関連事業の調査に会計検査院は力を入れた。復興事業で自治体に交付した約29億円を過大と指摘し、九州電力川内(せんだい)原発周辺に約6900万円かけて設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)が、太陽光発電量が少なく連続的に測定できなかったことも明らかにした。

 検査院は「震災復興特別交付税」について2011〜14年度の5県と28市町への交付状況を調査。宮城、茨城、千葉の3県と14市町が見込み額で算定し適切に精算していなかったり、対象事業以外の経費を計上したりしていた。

 総務省は「指摘分の精算は全て終わり、自治体には文書で注意を促した」としている。

 一方、鹿児島県は川内原発周辺にモニタリングポストを42カ所設置していたが、12年度に国の交付金を受け、24時間連続監視のため約30キロ圏内に太陽光発電型を25カ所追加で設置した。検査院が設置場所付近の日射量を基に、防護柵や樹木の影も考慮し計算したところ、発電量が消費電力を下回ったり稼働に必要な電力が確保されていなかったりしていた。

 13〜14年度、25カ所全てで測定できなかった時間があり、計約7200時間に上った。中には1カ月の約3割が測定できていない地点もあった。

 県は原発再稼働に当たり、8月に一般電源を敷設し測定できない事態を解消。「放射線の公衆への影響がないことは確認できている。再発防止に努めたい」としている。


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