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「機構以外の組織思い浮かばず」 もんじゅ運営交代勧告で県専門委

  • 2015年11月6日
  • 07:05
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もんじゅについて議論した福井県原子力安全専門委員会=5日、県庁
もんじゅについて議論した福井県原子力安全専門委員会=5日、県庁

 福井県原子力安全専門委員会は5日、県庁で会合を開き、原子力規制委員会が高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の運営主体を日本原子力研究開発機構から変更するよう文部科学相に勧告する方針を決めたことに関して議論した。原子力機構の吉田信之敦賀事業本部長代理は、引き続き運営を担いたい考えを強調。中川英之委員長は「機構以外の組織は思い浮かばない」とし、規制委は国の核燃料サイクル政策の位置付けに沿い、もんじゅの改善を進めていくべきだとの考えを示した。

 県専門委で、もんじゅの保守管理の不備問題について議論するのは昨年1月以来。

 原子力機構の吉田本部長代理は、運営主体の変更勧告の方針について「大変重く受け止めている」とした上で、「機構がもんじゅの開発を責任を持って担っていく考えに変わりはない」と強調した。原点に立ち返り、組織内の問題を徹底的に洗い出し、メーカーや電力会社など民間の知恵を結集した「オールジャパン体制」で保守管理の改善に取り組むと述べた。

 文科省の加藤孝男もんじゅ改革監は「文科省の方針は現時点で申し上げられないが、勧告の趣旨を踏まえてきちんと対応する」と述べるにとどめた。一方で、もんじゅの役割が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画に明記されている点を挙げ「もんじゅがミッションを進めていくことは揺らいでいない」と強調した。

 委員からは「現場の職員の意識改革がなく、組織改革だけでは安全文化は構築されない」「自分たちでやるんだという意気込みがない」「文科省から技術系の職員らを現地に駐在させたが、何が変わったのか」などと厳しい意見が相次いだ。

 中川委員長は終了後、記者団に「機構が機器の保全に注力できる組織体制にならないといけない」と注文し、「国が高速増殖炉をどう位置付けるかが一番重要で、それに沿って規制委や原子力機構が動く形にならないとうまくいかない」と述べた。

 規制委は4日、文科相に対し、機構に代わるもんじゅの新たな運営主体を示すよう勧告する方針を決定した。運営主体を示せない場合、施設の在り方を抜本的に見直すよう求めることも決めた。


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