福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

日本原電が敦賀2号安全審査申請 対策工事考慮、再稼働目標5年後

  • 2015年11月6日
  • 07:09
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0
原子力規制委に敦賀2号機の安全審査を申請する日本原電の和智信隆常務(右)=5日、同原子力規制庁
原子力規制委に敦賀2号機の安全審査を申請する日本原電の和智信隆常務(右)=5日、同原子力規制庁

 日本原電は5日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請した。審査や安全対策工事の完了時期を考慮し、2020年6月以降の再稼働を目指すとした。敷地内破砕帯(断層)の問題もあり、審査は長期化する可能性がある。

 2号機は、規制委の有識者調査団が原子炉建屋直下の破砕帯に活動性があると認定。新基準は「活断層」の上に重要施設を設置することを禁じており、原電は審査でこれを覆せないと廃炉を迫られる。重要施設直下に活断層があると指摘された原発の申請は初めて。

 原電は申請書で、追加した4本のボーリング調査や試掘溝の拡張から、2号機直下を走る破砕帯などは「将来活動する可能性のある断層ではない」と主張している。

 基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)は、敷地内を通る浦底断層―内池見断層(長さ21キロ)などを考慮し最大800ガルと設定。設定に必要な震源断層の上端の深さは「4キロ」とした。津波は浦底湾の取水口側で海抜4・38メートルを想定し、高さ同6〜7メートルの防潮堤などを新設する。

 電源車など可搬型の重大事故対策の設備を保管するためのトンネルをつくるほか、事故対応拠点となる緊急時対策所を新設する。工事の完了時期が20年6月としている。

 原電の和智信隆常務は申請後の会見で「申請書を議論してもらえれば、(活断層を否定する)私たちの主張は認められると思う」と述べた。

 規制委は審査で調査団の評価書を「重要な知見の一つ」として参考にするが、最終的には審査会合での議論を踏まえて合否を判断する。県内原発の安全審査申請は8基目となる。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース