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浜岡停止の根拠説明要請で一致 国に対し、原発関係14道県

  • 2011年5月16日
  • 16:50
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 運転中や計画中の原発がある福井県など14道県でつくる原子力発電関係団体協議会は16日、東京の都道府県会館で緊急会合を開いた。東京電力福島第1原発の事故原因究明の状況や中部電力浜岡原発の全面停止要請の経緯や根拠について、国が立地自治体に整合性のある説明をすべきなどとする、これまで福井県の西川一誠知事が訴えてきた課題を14道県の共通認識として、国に要請していくことを決めた。徹底的な情報公開と合わせ、原発の安全性を判断する基準を明示するよう求めていく。

 福島第1原発事故を受けて西川知事は4月、海江田万里経済産業相に対し、暫定的な安全基準を示すよう要請。事故の知見を反映させた基準が明確に示されない限りは、定期検査中のプラントも起動を認めないとの厳しい姿勢をみせている。今後、13道県が歩調を合わせることで本県の主張にも一段と重みが増しそうだ。

 同協議会会長の三村申吾青森県知事は冒頭のあいさつで「(福島の事故や浜岡原発の全面停止は)全国の立地地域にさまざまな影響を及ぼすと考えられる。国の対応などについて意見交換したい」と述べた。

 会合で西川知事は「事故から2カ月が経過したが、今回の事故が地震によるものか、津波によるものか不明であり、国が原因分析の状況について情報公開をしっかり行う必要がある」などと発言。さらに高経年化対策の審査基準が変わっておらず、新たな安全基準を示す必要があるなどと国の対応不足を指摘した。

 他県の知事らからも「福島第1原発1号機は古く、地震でどんな影響があったのかを示すべき」「福島の事故検証が終わっていない中で何をもって安全宣言したのか」といった意見も出された。

 同協議会では、意見を踏まえ▽地震・津波対策、高経年化などの課題を含めた事故の原因究明の状況、浜岡原発全面停止要請の根拠などについての説明▽緊急安全対策の確認は何をもって十分な対策と評価するのか、国が責任を持って具体的な判断根拠や安全基準を示すべき▽風評被害対策を国が責任を持って対応すること―などを近く関係機関に要請していくことを決めた。

 会合後、西川知事は記者団に対し「あらためて原発の立地県として協議した。(出た意見を)共通課題として関係方面に要請していく」と話した。


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