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もんじゅ事業者を20年で2度改組 規制委員長「中身を伴う改組を」

  • 2015年11月5日
  • 10:10
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 もんじゅを運営する事業者は送電開始から20年で、当初の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)から、核燃料サイクル開発機構(核燃機構)、日本原子力研究開発機構(原子力機構)へと改組を繰り返した。

 動燃の設立は1967年にさかのぼる。77年運転開始の実験炉「常陽」(茨城県)を経て95年、もんじゅは送電を始めた。その後4カ月もたたずにナトリウム漏れ事故を起こし、2年後には東海村の再処理施設で火災事故を起こした。

 このため国は「動燃改革検討委員会」を設置し抜本的な改革に着手。98年に動燃の事業を一部縮小し組織を再編、改称する形で核燃機構を発足させた。福井敦賀市には本社機能の一部を持った敦賀本部が誕生した。

 その後、核燃機構は2005年に、国の行政構造改革の一環で日本原子力研究所と統合、原子力機構となった。もんじゅは10年にようやく運転再開したものの、炉内中継装置の落下や機器の点検漏れといったトラブルが相次いだ。14年にはもんじゅの運転、保守管理部門と改革推進部門を分離。今年4月には元三菱重工業取締役の児玉敏雄氏を理事長に迎えるなど改革を進めていた。

 ただ、技術の中心を担ってきたのは一貫して旧動燃出身の職員といわれる。原子力規制委員会の田中俊一委員長は4日の記者会見で「看板掛け替えで安全が担保できるならいいが、中身を伴うものでないといけない」と述べ、勧告を受けての安易な改組にくぎを刺した。


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