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敦賀市長「放り出された気持ち」 もんじゅへの厳しい判断に戸惑い

  • 2015年11月5日
  • 10:11
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 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会が4日、文部科学相に運営体制の抜本見直しを勧告する方針を決めたことを受け、同市の渕上隆信市長は「地元としては放り出された気持ち」と述べた。西川知事は「国家戦略として、もんじゅが研究成果を十分あげられるよう、いま一度体制を立て直すべき」とのコメントを発表した。規制委の厳しい判断に、福井県関係者に戸惑いが広がっている。

 知事は、規制委の対応について、保守管理の改善などで指導が不足しているとして、「これまでの助言に親切さが欠けている」と批判した。さらに問題の根幹が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の能力不足か、組織体制や職員の意識にあるのかが不明確とした。今後の運営については「原子力機構と文科省に規制委が加わって検討すべき」とし、規制委も運営体制に責任を持つべきだとの考えを示した。

 渕上市長は報道陣に対し、緊張した面持ちで「非常に重く感じている」と述べる一方、「代わりに運営を任せられる組織があるように思えず、現状では機構が一番ふさわしい組織だと思っている」と述べた。機構が撤退すれば「市への影響が大きい」とした。

 福井県会の仲倉典克議長は、不祥事が相次いでいることから「(規制委の勧告方針と)同様の感情を持たざるを得ない」とコメント。原子力機構のどこに問題があるのか、監督官庁の文科省とのかかわりを徹底的に解析し、早急に方針を示すべきだとした。

 一方、もんじゅ改革を検証してきた原子力機構の第三者委員会「もんじゅ安全・改革検証委員会」の阿部博之委員長(科学技術振興機構顧問)は「規制委の保守管理の考え方に対し、機構の理解が足りずミスが相次いだことで、規制委がしびれを切らしたのではないか」と指摘。運営主体の変更勧告については「機構ともんじゅは一体。重い判断を迫られた」と述べた。

 もんじゅの存廃問題に発展すると、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画や立地地域の振興にも影響が及ぶ可能性がある。渕上市長は「(核燃料サイクル政策で)もんじゅは非常に大事な位置付けだと国から説明を聞いてきた。(廃炉になれば)なぜ苦労して応援してきたのかとなる」と不満を述べた。


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