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もんじゅ反対派「運営不適当は当然」 夢物語の転換点、廃炉を求む声も

  • 2015年11月5日
  • 11:14
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 もんじゅの運転に反対する福井県内の関係者は、日本原子力研究開発機構に突き付けられた運営不適当との判断を「当然の結果だ」と評価した。ナトリウム漏れ事故から20年にわたり、ほとんど運転実績がないまま巨額の維持費を計上してきた施設について、「夢物語からの転換点がやってきた」とみる意見も上がった。

 原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員は「(動燃、核燃機構、原子力機構と)三つの組織にわたり、民間活力を導入しても立て直せなかった。三度目の正直は過ぎた」とし「ズルズルと延命してきた“夢の原子炉”という大義名分は空想だ」と強調した。原子力機構は国内原発の廃炉という後始末を担う組織として、使命を転換すべきだとした。

 敦賀地区労働者センター事務局長の松永寛治さん(65)は「ナトリウム漏れ事故から20年間、組織改革を何もしてこなかったことの表れ。政府として核燃料サイクルを含めた原子力政策を根本的に見直す機会になる」と述べた。

 今大地晴美敦賀市議も、規制委の判断を「遅すぎるが当然の結論」と話し「もんじゅに膨大な維持管理費を掛けなくても、エネルギー資源は足りている」として、廃炉とするよう求めた。


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