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敦賀市民「この先どんな影響が出るか」 もんじゅ勧告で驚きと不安の声

  • 2015年11月5日
  • 11:20
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新たな運営主体への変更が求められることになった高速増殖炉もんじゅ=4日、福井県敦賀市白木1丁目
新たな運営主体への変更が求められることになった高速増殖炉もんじゅ=4日、福井県敦賀市白木1丁目

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に対し、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を示すよう勧告が出されることになり、地元敦賀市では4日、驚きと先行きに対する不安の声が聞かれた。廃炉も現実味を帯びる状況に、商業者は「この先どんな影響が出るか」と不安を募らせ、エネルギーの街として原子力の平和利用を進める関係者は「廃炉だけは避けないと」との危機感を口にした。

 原子力機構の職員は敦賀、福井市に約690人。もんじゅには約320人がいる。この日、原子力規制委員会で勧告方針が示された後、昼休みでお膝元の白木の集落に戻っていた職員は「コメントは広報に聞いてほしい」と言葉少な。ある60代女性は「つぶれる可能性があるのか。そんなに大変なことになっているのか」と驚いた表情だった。庭木のせん定をしていた年配の夫婦は「思いはそれぞれあるが、国の議論を見守るしかない」と話した。

 もんじゅは地域経済に恩恵をもたらしてきた。敦賀事業本部近くで飲食店と不動産業を営む男性(62)は「店には機構の職員も来ているし、部屋も貸している。この先どうなるか分からず、現状説明がほしい」と困惑。一方、機構の職員寮の近くで飲食店を営む男性(59)は「かつては(機構本部がある)茨城県から出張で訪れる客もいたが、最近はさっぱり。影響はない」と冷静。「問題が相次ぎ、組織が腐っていたのでは」と厳しく批判した。

 中心市街地のショッピングセンターに買い物に訪れていた男性(81)からも「今までに何度も事故や問題を起こしたのに、きちんと対処しないからこんな事態になった。責任者の自覚が足りなかったのではないか。文科省の指導力のなさにも責任がある」と憤りの声が聞かれた。

 建設時からもんじゅに携わってきたプラント設備施工業の40代社長は、軽水炉とは根本的に異なることから「技術者の代わりはいない。経営層を代えて国の管轄で進めるのが現実的ではないか」と冷静に話す。

 県原子力平和利用協議会の堤利市事務局長(66)も「実質的に運営を担えるほかの組織はない。研究開発段階であることを踏まえ、機構の問題点を抜本的に洗い出すことが先決」と規制委方針に異を唱える。また「エネルギー安全保障の観点からも高速増殖炉は必要で、確立しなくてはいけない技術。廃炉だけは避けなくてはならない」と危機感を募らせた。


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