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もんじゅで規制委が初改善勧告へ 原子力研究開発機構理事長を聴取

  • 2015年11月3日
  • 07:47
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で機器点検のミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会が機構を所管する文部科学省に対し、取り組みの改善や問題の解決に向け、初の勧告を出す方向で検討していることが2日、分かった。4日の定例会合で最終的に判断する。

 規制委設置法は原子力の安全に関して、規制委が関係省庁の長に勧告を出すことができると規定している。勧告に強制力はないが、規制委は勧告に基づく対応について文科省に報告を求めることができる。規制委が勧告を出せば、2012年9月の発足後初となる。

 規制委は2日、機構の児玉敏雄理事長から意見聴取。児玉理事長は「地道に改善を進めていく。今後を見ていただきたい」と引き続きもんじゅの運営を担いたいとの考えを示したが、委員から「機構の能力は平均値以下」と厳しい指摘が相次いだ。

 児玉理事長は、管理ミスを繰り返すもんじゅの現状について「極めて異常な状態。対策に非常に甘い部分があり、全く不十分だ」と認めた上で「メーカーや電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で、潜在的な課題を洗い出していく」と説明。「機構が責任を持ってもんじゅの研究開発を担いたい」と述べ、運転再開準備の禁止命令の解除に向けた報告書を、来年5月までに提出する考えを示した。

 これに対し伴信彦委員は「これだけの規模の増殖炉を動かすというのは、世界的に見ても非常に難しいことをやろうとしている。当然、世界最高水準のチームでなくてはならないが、現時点では平均値以下だ」と批判した。更田豊志委員は「説明は『手詰まりです』としか聞こえない。施設の保守管理ができない組織が、もんじゅを運転できるのか」と運営主体としての資質に疑問を呈した。

 もんじゅでは12年11月に大量の機器の点検漏れが発覚。規制委は13年5月、機構に対して運転再開の準備を禁止したが、その後も管理をめぐりミスが続発している。規制委は機構の理事長に先立ち、文科省の担当局長からも事情を聴いていた。


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