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地域防災協の開催日程に言及せず 高浜原発30キロ圏で内閣府審議官

  • 2015年10月31日
  • 10:59
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高浜原発周辺の広域避難計画をまとめる地域原子力防災協議会について杉本副知事(手前)に調整状況を説明する内閣府の山本官房審議官=30日、福井県庁
高浜原発周辺の広域避難計画をまとめる地域原子力防災協議会について杉本副知事(手前)に調整状況を説明する内閣府の山本官房審議官=30日、福井県庁

 内閣府の山本哲也官房審議官(原子力防災担当)が30日、福井県庁を訪れ、関西電力高浜原発で重大事故が起きた際の福井県や京都府など30キロ圏の広域避難計画をまとめる国の地域原子力防災協議会の調整状況について、杉本達治副知事に説明した。山本審議官は「一部の関係自治体は引き続き議論が必要との考え。議論を尽くした上で協議会を開きたい」と述べるにとどまり、開催日程には言及しなかった。

 杉本副知事は「非常に遺憾」と批判。本県は広域避難計画に先んじて取り組んでいるとした上で「他の地域で遅れているのであれば、国が指導や助言を行うべきだ」と話し、早急に協議会を開いてまとめるよう求めた。

 同協議会は30キロ圏内の自治体の避難計画や国の緊急時の対応をまとめる枠組みで、同協議会で確認した後、再稼働前に政府の原子力防災会議で諮る流れ。高浜地域は国と福井、滋賀、京都の3府県などで分科会をつくり検討しているが、再稼働手続きが同様に進む四国電力伊方原発(愛媛県)と比べても、協議会の開催が遅れている。

 杉本副知事は、協議会で広域避難計画が確定した段階で県の避難訓練を行うとし、「(訓練では)他府県との連携も出てくるので、内閣府もスムーズに進むよう協力してほしい」と求めた。原発内での事故制圧体制についても「自衛隊などの実動部隊の応援が必要な際の指揮命令が不明確」と指摘した。

 山本審議官は広域避難訓練について「他府県との連携は当然重要で、訓練の調整は私どももできればと考えている」と述べた。


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