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保安院「原発再稼働支障ない」 福井県議会などに説明

  • 2011年5月12日
  • 16:25
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福井県内原発で行われた緊急安全対策の確認結果を説明する保安院の山本課長(中央)=2011年5月11日、福井県議会全員協議会室
福井県内原発で行われた緊急安全対策の確認結果を説明する保安院の山本課長(中央)=2011年5月11日、福井県議会全員協議会室

 経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は11日、先に公表した原発の緊急安全対策の実施状況の確認結果を福井県会や敦賀市、美浜町に説明するため来県。定期検査中の原発の再起動には安全上問題はないとした。本県が求めている原発の暫定的な安全基準としては、緊急安全対策の審査基準が該当するとの認識を示し、今後県に理解を求める考えを示した。

 一方、西川知事は先に同省に要請した暫定的な安全基準が示されることが運転再開の前提になるとあらためて指摘。現時点で定検中のプラントの起動は認められないとの考えを重ねて表明した。

 山本課長は県会全員協議会での説明後、記者団に「緊急安全対策を判断するための審査基準が、一つの安全基準と考えてもらいたい」と説明。各原発の安全性は確保されており、運転再開に支障はないとの見解を示した。また「どのように判断に至ったかを(地元に)説明する必要がある。いろんな機会をとらえて説明させてもらいたい」と述べた。

 西川知事は、県のこれまでの対応を説明するため全協に出席。終了後、記者団に「(保安院の説明は県でなく)議会へのお知らせであり、お聞きしただけ」と述べた。その上で、国が安全基準を示せば、県として内容をチェックするとした。

 保安院が関西電力美浜原発1号機の高経年化対策は適切で運転再開に問題はないとの評価を出した点をめぐっても、知事は「単に高経年化の話をしているのではないか」と不快感を表明。福島第1原発事故の知見を反映させ、高経年化原発に関する新基準を明示すべきだと強調した。

 敦賀市役所で説明を受けた河瀬一治市長は「原子力や国への不信が高まっている。住民に対し、丁寧に分かりやすく説明してほしい」と求めた。立地自治体の意向も踏まえないまま進める国の姿勢には不快感を示した。

 さらに、橋下徹大阪府知事の発言を念頭に「立地地域に配慮のない発言をする知事もおり、不信感を強めている。消費地に立地地域の思いを伝えてほしい」と述べた。


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