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原子力防災計画見直し検討委 福井県、原発事故で避難範囲など課題

  • 2011年5月12日
  • 16:21
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福島第1原発事故を受けて設置された県原子力防災計画検討委員会の初会合=2011年5月12日、福井県庁
福島第1原発事故を受けて設置された県原子力防災計画検討委員会の初会合=2011年5月12日、福井県庁

 東京電力福島第1原発事故で、住民の避難範囲が国の想定を大きく上回ったことを受け、福井県は2011年5月12日、県原子力防災計画検討委員会を設置し、同計画の見直しに着手した。国や市町、自衛隊、海上保安庁、民間の防災研究所など参加20機関から、避難道路の確保や緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の位置などの課題が提起された。今後、部会を設けて具体的な議論に入る。  福島では、国の原子力防災指針で8~10キロとされる防災対策の重点実施地域(EPZ)を大きく上回る避難措置がとられ、福島第1原発の20キロ圏内は住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」となった。現計画のままでは県内の原発で大規模事故が起きた場合、対応に支障をきたす恐れがあるため、EPZの範囲を含めて見直しを検討する。  事務局の県が、福島で明らかになった課題を説明。県原子力防災訓練では事故発生から2時間後を想定していた全交流電源喪失が、福島では56分後に起きるなど、事態の進展は訓練以上に速かった点も報告した。  県警は、大規模な原子力災害時に国道27号を緊急交通路に指定するのは困難と指摘。隣府県と連携した広域的な緊急交通路の指定を検討すべきだとした。  陸上自衛隊は、原発近くに設置されているオフサイトセンターの位置の問題を取り上げ、原発から遠距離の大規模拠点と近距離の前衛基地の二段構えにする案を示した。がれき撤去で起きている省庁間などの縦割りの弊害を解消する必要性も指摘した。  原発事故と大規模自然災害の同時発生という複合災害を想定した訓練の実施や、福島県で事故対応拠点となっているJヴィレッジのような大規模施設の確保、原発からの距離ではなく地域ごとに避難先を決めることなども提案された。


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