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原発の国民理解は同意判断の前提 経産相に対応確認へ、福井県知事

  • 2015年10月24日
  • 10:50
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 西川知事は23日の定例記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に向けた地元の同意手続きの条件として、国に原発への国民理解を進めるよう求めていることに関し「政府の具体的な行動を見ていく必要がある」と述べた。今後、林幹雄経済産業相と会い、国の対応を確認する考えを示した。

 また、経産省が国民理解の一環として、電力消費地の大阪市で11月4日にシンポジウムを開くことも明らかにした。「資源のない日本、将来のエネルギーの姿に関するシンポジウム」と題し、原発比率20〜22%とした2030年の電源構成比率などへの理解を深める目的という。

 国民理解は、県が同意判断の前提として国に求めている5条件の一つ。知事は「国民理解の状況はなお不十分で、しっかり活動してもらうことが重要。新しい経産相も就任したので、強く申し上げたい」と話した。

 また5条件のうち、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた国の積極的な関与については、政府が今月6日にアクションプランを策定したことを踏まえ、知事は「国が前面に立って取り組む姿は評価できる」とした。その上で、関電が今後策定する計画の中で、県外立地に向けた目標時期や道筋を明確にする必要があると指摘した。

 原子力規制委員会による2基の安全審査が終了したため、今後は県原子力安全専門委員会の安全性の検証などの同意手続きが焦点となるが、知事はスケジュール感について「まだ確定できない」と述べるにとどめた。「(審査終了を受け)関西電力がどうしたいか、という話を聞いた上で(県専門委などで)チェックする」と話し、関電の方針を聞く考えを示した。


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