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原発対策向け福井、福島連携強化 両知事が意見交換

  • 2011年5月1日
  • 16:11
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福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事(右)と握手する西川一誠福井県知事=2011年5月1日、福島市の県自治会館
福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事(右)と握手する西川一誠福井県知事=2011年5月1日、福島市の県自治会館

 福井県の西川一誠知事は2011年5月1日、東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故後、初めて福島県入りし、佐藤雄平知事と原発問題をめぐり意見を交わした。ともに原発が集中立地して事故対応などで多くの経験を持つ県として、事故の収束や既存原発の安全対策強化に向けた連携を強化していくと確認した。県民からの義援金5千万円も福島県に贈った。  西川知事は、福島市の県自治会館に設けられた県災害対策本部を訪問。佐藤知事と非公開で意見交換した。  会談後、記者団の取材に対して西川知事は、原発の安全対策などで国の対応は不十分だと指摘した上で「今回の事故も踏まえ、福島県と共通の意見を持ちながら、事故収束という大きな課題も含め、一緒にできることを詰めようとの基本的認識を持った」と説明した。  会談で佐藤知事は、国はもっと実効性のある情報公開を行い、事故対策に一層の実行力を担保するよう強く望む考えを示したという。事故収束の見通しが見えないことに加え、子どもの屋外活動を制限する放射線量の基準値をめぐり地元の不安が強く、内閣官房参与も辞任に至った点で、佐藤知事は国への不信感をにじませたものとみられる。  西川知事は「福井県は被災地ではないが、別の立場から国に一緒になって申し上げないといけない」と述べ、事故対応や情報公開の在り方などを国に働きかけていく考えを示した。  福井県から福島県に対して義援金5千万円のほか、ポケット線量計50個と「ふるさと納税」の受け付け業務を代行して集まった福島県分の寄付金200万円を手渡した。  西川知事はこの後、福島県庁に開設されている政府の原子力災害現地対策本部を訪れ、池田元久経済産業副大臣と非公開で意見交換した。知事は、福島県民の不安を解消できるよう全力で対応するよう要請。電力需要が高まる夏場の対策に関しても、想定される事態を的確に把握し、後手に回らず取り組むように求めた。  一連の会談後、西川知事は「日々新しい事態が発生している。いかに対応し、収束させるかの難しさをあらためて実感した」と指摘。佐藤知事とは「ホットラインができた」とも語り、今後はより緊密に連携していく考えを示した。


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