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もんじゅの行方は不透明なまま 規制委、国策への立場明示を

  • 2015年10月22日
  • 10:38
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 【取材ノート】高速増殖炉もんじゅの度重なる保守管理の不備を受け、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構の資質に大きな疑問を抱いているのは間違いない。ただ、今後の取り扱いは「慎重に議論する」(田中俊一委員長)と述べるにとどまり、もんじゅの行方は不透明なままだ。

 会合では委員から「原子力機構に十分な力量、資質がない」などと批判が相次いだ。規制委としては、設置許可の取り消しという厳しい処分もできる。田中委員長は会合後の記者会見でその可能性を否定しなかったが、今後の対応については明言を避けた。

 もんじゅは核燃料サイクルの中核として位置付けられ、エネルギー基本計画でも役割が明記されている。規制委が仮に、もんじゅの存廃に関わる判断をすれば、国の原子力政策にも大きな影響を与える。

 だが田中委員長は「私どもは政策がどうあるべきだ、と申し上げない」と述べ、国策には“われ関せず”の雰囲気だ。もんじゅを再稼働するために必要な高速炉特有の新規制基準づくりの進展も見えず、規制委として、もんじゅを一体どうしたいのかが見えてこない。

 今後、原子力機構を厳しく指導しながら運営を任せていくのか。あるいは資格がないとして別の対応を政府に迫るのか。規制当局として、もんじゅの方向性を早期に示し、国の原子力政策に対する規制委の立場をはっきりさせる必要がある。


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