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原発に新たな安全対策基準を 西川・福井県知事が経産相に要請

  • 2011年4月19日
  • 16:06
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海江田経産相(左)に原発の安全対策を求める要請書を手渡す西川一誠知事=2011年4月19日、経産省
海江田経産相(左)に原発の安全対策を求める要請書を手渡す西川一誠知事=2011年4月19日、経産省

 東京電力福島第1原発事故を受け、西川一誠福井県知事は2011年4月19日、海江田万里経済産業相に原発の安全対策をあらためて要請した。現在ある原発に関しては、これまでに明らかになっている原因、対策に基づき暫定的な安全基準を国が設けるよう求め、特に現在定期検査中の原発に関しては「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示した。

 原子力安全・保安院は18日から、電力事業者が行う緊急安全対策を確認するため、関西電力の福井県内3原発に立ち入り検査を行っている。現在、高浜1号機と美浜1号機が定検中で、保安院としては緊急安全対策の実効性が確認できれば起動を認める考えを示しているものの、県が求めた暫定的な安全基準づくりの行方によっては、起動時期がずれ込む可能性も出てきそうだ。

 西川知事は事故の早期収束を強く要請するとともに、今回の事故で明らかになった問題点を踏まえ、設計や耐震の審査指針などの抜本的な見直しが必要不可欠と指摘。ただ、見直しには相当の時間がかかるため、定検中の原発の起動、稼働中の原発の運転継続のためには、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の対応を厳格に確認するよう求めた。

 加えて、定期検査中には、炉心冷却に必要となる安全上重要な機器の特別点検や、▽使用済み燃料貯蔵プールの監視設備の改善などを事業者が実施し、国も確認するよう求めた。

 これに対して経産相は「県民が納得できるような形をつくりしっかりと説明していく」と述べ、具体的な基準づくりを進める意向を示したという。

 要請後、西川知事は記者団に「全国に定検中の原発はいくつかある。事故の教訓を受けた設備面の改善など実施しなければ起動は困難」と説明。今夏の電力供給にも影響があるだけに「最も原発の多い立地県として必要な対応策を例示し、早急な対応を求めた」と話した。

 また、運転から40年を経過した高経年化の問題にも触れ「いろんな基準はあるが、それで十分か。厳格に行われなければならない」とし、福島第1原発の各プラントの被害状況に違いがあり、高経年化が関係しているかどうかを検証し、審査基準の強化も求めた。


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