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可搬型装置で30キロ圏の線量測定 情報共有システムも活用、検証

  • 2015年10月17日
  • 09:14
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緊急時モニタリング訓練で可搬型の測定装置を設置する担当者=16日、福井県おおい町長井
緊急時モニタリング訓練で可搬型の測定装置を設置する担当者=16日、福井県おおい町長井

 原発事故時に空気中の放射線量を測定する緊急時モニタリング訓練では、既設のモニタリングポストに加え、電力事業者や福井県職員らが持ち運びできる可搬型の測定装置とモニタリングカーを使い、高浜原発から30キロ圏内を中心に監視の網を掛けた。今年3月に導入した情報共有システムも初めて活用し、一元的な情報収集体制を検証した。

 この日は福井県内の115カ所にある既設のポストに加え、30キロ圏内に可搬型の装置18台とモニタリングカー6台で測定を強化した。

 おおい町の固定観測局では、ポストが故障したとの想定で、日本原電の担当者らが可搬型の測定装置を5分ほどで設置。担当者は「モニタリングは電力事業者の役割として重要」と話した。

 ポストや可搬型の装置から入る放射線量の情報は、共有システム「RAMISES(ラミセス)」に集約され、専用回線でパソコン上の地図に表示できる。県職員らは、高浜町内のオフサイトセンターなどでリアルタイムの情報を確認していた。


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