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震災と原発事故、福井の企業に影響 仕入れ・納入に支障

  • 2011年4月27日
  • 15:51
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福井県内企業に行った東日本大震災と福島原発事故に関するアンケート
福井県内企業に行った東日本大震災と福島原発事故に関するアンケート

 福井新聞社は福井県内企業200社を対象に、東日本大震災と福島原発事故に関するアンケート調査を行った。8割を超す企業が経済活動に影響があったと回答し、中でも仕入れ・納入に支障があった企業が大半を占めた。今後については、9割が県内の景気の悪化を予想。業種を問わず、悪影響への懸念が広がっている。 

 調査は県内企業に及ぼしている影響を調べるため、震災後1カ月がたった2011年4月中旬、200社にアンケート用紙を郵送。136社から回答があった。回答率は68%。

 大震災と原発事故による企業活動への影響について、114社(83・8%)が「影響があった」と回答。影響の内容(複数回答)は、「取引先の被災や物流網寸断による仕入れ・納入への支障」と答えた企業が92社で、影響があった企業の8割を占めた。

 次いで「消費減退や販促の自粛による売り上げ減少」が51社(44・7%)、「電力不足(計画停電含む)等による業務への支障」は20社(17・5%)、「工場や支店、営業所が被災」11社(9・6%)、「売掛金の未回収」9社(7・9%)と続いた。「原発立地県の企業に対するイメージダウン」「従業員が被災」がともに5社(4・4%)あった。

 具体的には「自動車工場の稼働中止で納品ストップ」(繊維)、「外壁材や屋根材、断熱材など多くが納入されず」(建築)、「包装容器不足で商品未入荷」(卸小売り)、「無事だったメーカーへの注文集中で在庫切れが頻発」(製紙)など、仕入れや納入で多くの企業が困難に直面。また「仕入れ値が上がった」(化学、食品製造、卸小売り)などコスト増を強いられ、事業計画の見直しを迫られている企業の姿も浮かび上がった。

 観光、レジャー、運輸などは自粛ムードにより「キャンセルや大幅な収入減」との声が相次いだ。

 「原発事故による立ち入り禁止区域となり店舗が営業停止となった」(小売り)ほか、「中国とドイツで日本品を使用しないとキャンセルされた」(繊維)など、原発事故による被害を挙げるケースも。計画停電による部品不足や営業活動の減少も複数あった。

 一方、「需要の増加」9社(7・9%)、「同業者の被災による受注の増加」4社(3・5%)と、売り上げ増となった企業もわずかながらみられた。

 今後の県内景気への影響については、「少し悪化」(59・7%)、「かなり悪化」(29・9%)と、「悪化」を予想する声が大半だった。


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