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高浜原発での事故想定し16日訓練 福井県 汚染検査など個別4分野

  • 2015年10月14日
  • 07:19
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 再稼働手続きが進む関西電力高浜原発での事故を想定した福井県の原子力防災訓練が16日に行われる。県が13日発表した。住民避難時の安定ヨウ素剤の緊急配布や、被ばくの有無を調べるスクリーニングなど四つの個別分野ごとに関係機関が訓練し、手順などの習熟度を高めるのが狙い。県や30キロ圏内の市町、自衛隊、消防など約90機関500人超が参加するが、住民参加の避難訓練はない。

 個別訓練の実施は初めて。例年、総合訓練の中で行っている住民避難訓練について、県は「(高浜原発周辺の)県境をまたぐ広域避難計画が最終的に確認されていない」とし、現時点で実施は難しいと説明。国と本県や京都府など関係自治体でつくる「地域原子力防災協議会」で計画が確認された後に、県外避難を含めた総合的な訓練を行う考えだが、時期は未定とした。

 16日は最初動対応訓練として、事故の通報から5キロ圏の一般住民が避難する「全面緊急事態」までの関係機関の対応手順を確認。事前に明かさないブラインド方式の訓練にし、高浜町内のオフサイトセンターへの参集や情報収集を検証する。

 30キロ圏住民が避難する際の安定ヨウ素剤の配布訓練は、市町職員らが参加し、おおい町総合町民センター駐車場など2会場で実施。昨年の総合訓練では公民館などに住民を集めて問診して配布していたが、所要時間を短縮するため、避難車両の中で住民に配布する新たな対応を確認する。

 スクリーニング・除染訓練は、小浜市総合運動場駐車場など2会場で行う。ゲート式と呼ばれる避難車両の汚染検査を複数レーンを設けて行い、国から示された簡易の除染方法も確認する。実際の事故時に協力する県診療放射線技師会や電力事業者などが参加する。

 緊急時モニタリング訓練は、事故時に各放射線監視装置などからの測定値を集約するシステム「RAMISES(ラミセス)」を使い、住民避難の判断の基礎となる情報収集の手順を原子力規制委員会や県が検証する。

 高浜原発での事故を想定し昨年8月に行った県原子力防災総合訓練で、県は「スクリーニング・除染など個別分野の実態に即した訓練の充実などが必要」と課題を挙げていた。


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