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福井県が原発安全策確認へ新組織 実効性確保へ事業者監視

  • 2011年3月31日
  • 15:41
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 福井県は2011年3月31日、東京電力福島第1原発事故を受け、県内の原発で電力会社が実施する安全対策の実効性を確認するため、県原子力安全専門委員会と合同で新組織を設置することを決めた。応急措置ではなく抜本的な恒久対策が不可欠として、各社の対応を厳しくチェックする方針。近く初会合を開く。

 海江田万里経済産業相は30日、全国の原発で津波災害に備えた緊急安全対策を取るよう電力会社に指示した。県内では既に県の要請を受けて非常用電源の多重化などに着手している。

 県は、各社が打ち出した安全対策の進み具合を管理するのに加え、新たに追加すべき対策の必要性を検証するなどし、原発の安全性を確実に担保する必要があると判断。技術的、専門的な見地からも検証するため、県原子力安全専門委と合同の組織にする。

 組織の規模は全体で10人前後。同委からは中川英之委員長を含め、原子力工学など関連分野が専門の数人が加わる見通し。東日本大震災と津波のメカニズムや、日本海側で発生する可能性のある津波の高さなどに関する調査、研究は引き続き同委で行う。


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