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耐震、根本的見直し必要と保安院 敦賀市原発懇、不安の声相次ぐ

  • 2011年3月29日
  • 15:38
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原発の安全について不安の声が相次いだ敦賀市原子力発電所懇談会=2011年3月29日、福井県の敦賀市役所
原発の安全について不安の声が相次いだ敦賀市原子力発電所懇談会=2011年3月29日、福井県の敦賀市役所

 福井県敦賀市の各種団体の代表らでつくる原子力発電所懇談会は2011年3月29日、同市役所で開かれた。想定外の地震・津波により東京電力福島第1原発が深刻な事態に陥っていることを受け、同じ原発立地地域としての不安の声が委員から続出。万一の場合の避難道路の整備や安全対策の強化などの要望が出た。経済産業省原子力安全・保安院側は、津波対策や耐震安全性に対する考え方を根本的に見直す必要があるとの認識を示した。

 福島第1原発は地震で停止後、外部からの電力供給が止まった際に稼働するはずの非常用ディーゼル発電機が津波の影響で動かず、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融や水素爆発が起きた。こうした状況を踏まえ、「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」の吉村清代表委員は「日本海側でも大津波が来る可能性はある」と指摘した。

 原子力安全・保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「高さ何メートルの防波壁(が必要か)というのでは、いたちごっこになる。設計段階から発想を改め、何メートルの津波が来ても電源が確保できるようにしなければならない」と言及。地震に関する国の安全指針の見直しに加え、安全確保のための根本的な考え方の転換が必要との認識を示した。

 複数の委員からは「敦賀、美浜の両原発につながる道は入り組んでいる。山が崩れたら緊急車両でも通ることができない」と、敦賀半島での新たな避難道路の整備を求めた。

 会合で保安院は福島第1原発の現状を報告し、日本原電、日本原子力研究開発機構、関西電力の3事業者は現段階で打ち出している安全対策を説明した。


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