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イランと投資協定締結で実質合意 日本、核問題解決へ協力 

  • 2015年10月13日
  • 09:30
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 【テヘラン共同】岸田文雄外相は12日午後(日本時間同日午後)、イランのザリフ外相とテヘラン市内で会談した。投資協定締結で実質合意し、早期発効を目指して努力することを確認した。日本企業のイラン市場への参入を後押しするのが狙い。核問題に関し、イランと米欧など6カ国による7月の最終合意を着実に履行することが重要との認識で一致し、実現に向けて協力する方針を確認した。両氏は会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

 核合意後、日本の閣僚がイランを訪問するのは初めて。共同記者発表で岸田氏は「核合意を契機に両国の新しい一ページを開くために何ができるか議論した」と指摘。ザリフ氏は「両国関係は非常に明るい展望がある。さまざまな分野で協力を拡大できる」と述べた。

 投資協定締結交渉は9月7日に開始。米欧の経済制裁解除を見据え、約1カ月で実質合意にこぎ着けた。投資協定は、2国間の投資や経済活動に関するルールで、法的拘束力が伴う。両国間では、進出企業の差別的な扱いをなくし、権利や資産を守る「保護型」と呼ばれる協定を結ぶことで調整が進んでいるという。

 核問題をめぐっては、最終合意の着実な履行を促すため、日本がイランに原子力の安全性に関する専門家を派遣することや、研修を実施することなどを申し合わせた。

 日イラン関係をめぐっては、環境や経済協力、貿易投資、医療などの幅広い分野で意見交換する「日・イラン協力協議会」設置で合意した。それぞれの分野で作業部会を置くことになった。

 今回の訪問にはエネルギーや自動車など約20社の幹部が同行した。

 岸田氏はザンギャネ石油相とも会談した。


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