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乾式貯蔵拡大で交付金拡充を決定 政府が使用済み燃料対策で計画

  • 2015年10月7日
  • 13:55
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 政府は6日、原子力政策に関する関係閣僚会議を開き、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、国や電力会社の役割を定めたアクションプラン(実行計画)をまとめた。燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵」の増加を目指すとともに、受け入れた自治体への交付金を拡充することなどを決めた。

 また関係閣僚会議では、原発の再稼働を推進する責任は政府にあり、万一事故が起きた場合も責任をもって対処することをあらためて確認。「(廃炉や核のごみ、原子力損害賠償制度などの)諸課題を解決する総合的な対応を政府一丸となって進め、原子力に対する国民理解を深めていく」ことで一致した。

 政府は今後再稼働が相次ぐことを想定する中、限界が近い使用済み燃料の貯蔵能力の拡大を急ぐため、安全性や維持管理のしやすさから乾式貯蔵を進める考え。目標設定も含めた具体的な計画の策定を各電力会社に要請する。

 国と電力会社、再処理事業を担う日本原燃(青森県)による協議会も新設する。

 国内の使用済み燃料は現在、原発内のプールや再処理工場に計約1万7千トンが貯蔵されている。しかし再処理工場は稼働時期が見通せず、原発の再稼働だけが進めば、いずれはプールが満杯になり、原発の運転もできなくなる。

 古い原発の廃炉作業が進み、今後、使用可能な貯蔵プールが減っていくことも背景にある。

 政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済み燃料の貯蔵能力拡大を明記。原発敷地内外を問わず、中間貯蔵施設などの建設・活用を促進するとしている。


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