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福井県が国の姿勢に一定評価示す 高浜原発の再稼働5条件で

  • 2015年10月7日
  • 13:57
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 使用済み燃料対策の国の関与を示したアクションプランと原発に対する国民理解の促進は、福井県が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働に向けた同意判断の前提として政府に求めていた条件だ。関係閣僚会議での決定により、政府の積極的な姿勢は示された形。県は一定評価するとともに、今後の具体的な取り組みを注視していく考え。

 県の条件は▽原発の重要性に対する国民理解の促進▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた国の積極的な関与▽2030年の電源構成比率の明確化―など5項目。そのうち、電源構成比率と福島の事故を教訓にした事故制圧体制の強化、立地地域の経済・雇用対策の充実―の3項目は、一定程度の回答が出ている。

 アクションプランについて、県の櫻本宏安全環境部長は福井新聞の取材に対し「中間貯蔵施設の設置などに向けて政府と事業者による協議会を設置することが明記され、国の関与を強化したことは評価できる」と述べた。

 政府が電力会社に対し、具体的な計画をすみやかに策定することを求めるとしており、櫻本部長は「中間貯蔵施設の県外立地の実現に向け、事業者が計画をどう策定していくのか、引き続き注視する」と強調した。

 5条件のうち、県が「なお不十分」としている原発の重要性に対する国民理解は、関係閣僚会議で、原子力政策のさまざまな課題解決へ政府一丸となって取り組み、「理解を深めていく」方針で一致した。安倍晋三首相も、6日に開かれた政府の原子力防災会議で「原子力の重要性や安全対策、災害対策などについて丁寧に説明し、国民理解が得られるよう全力で取り組む」と明言した。

 政府が今後、国民理解を進める取り組みを具体的にどう行っていくかが、県の同意判断のポイントになりそうだ。


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