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敦賀原発の安全対策に200億円 日本原電副社長が方針

  • 2011年3月26日
  • 15:25
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敦賀原発の安全対策について記者の質問に答える日本原電の河島副社長(右)=2011年3月25日、福井県庁
敦賀原発の安全対策について記者の質問に答える日本原電の河島副社長(右)=2011年3月25日、福井県庁

 日本原電の河島進副社長は2011年3月25日、東京電力福島第1原発の事故を受け、福井県の敦賀原発で200億円規模の安全対策を行う方針を示した。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉の1号機では、新たに非常用復水器と、使用済み燃料の貯蔵プールに消防車などから直接注水するための専用配管を設け、冷却機能の一層の多重化を図る。  県庁で旭信昭副知事に対策内容を報告。記者団に明らかにした。  敦賀1、2号機の安全対策は、震災後の県の要請を受けて取りまとめた。中央制御室の監視機能を確保するための仮設電源を配備したほか、海水ポンプの津波対策として防護壁を設置。外部からの電力供給が止まった際に用いる非常用ディーゼル発電機の代替設備の確保や、外部電源喪失を想定した訓練なども進める。  来年3月まで定期検査中の1号機は、非常用炉心冷却系の実作動などの健全性確認試験を追加する。  面談で旭副知事は「これまでの想定外を想定内のこととした予防対策が重要。送電の系統、冷却システムのさらなる多重化を幅広く検討し、実行してほしい」と求めた。  河島副社長は対策を説明した上で、今回の事故で得られる知見を今後の安全対策に反映すると強調した。  来年3月予定の着工を再び延期する可能性が出ている敦賀3、4号機増設計画については、河島副社長は記者団に「(耐震の)安全審査は国の行う事項で、今どうこう言える状況ではない」と述べる一方、敷地造成や背後斜面の切り取りなどの準備工事は継続する考えを示した。  河島副社長は敦賀市も訪れ、河瀬一治市長に新たな対策を説明。河瀬市長は「原子力災害の怖さを憂いている。対策の内容を市民に知らせて安心させてほしい。全電源喪失を想定した訓練を行うなど、万全な対策をとってほしい」と要請した。


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