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日本と仏、原子力安全協力を強化 安倍首相とバルス首相が会談

  • 2015年10月6日
  • 14:01
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フランスのバルス首相(左端)と会談する安倍首相(右端)=5日午後、首相官邸
フランスのバルス首相(左端)と会談する安倍首相(右端)=5日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は5日夕、フランスのバルス首相と官邸で会談し、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、原子力エネルギーの安全性向上に関する協力を強化する方針で一致した。経済成長をにらんだ科学技術分野や、アフリカ支援など幅広い分野での連携も確認した。両政府は会談に合わせ、イノベーション(技術革新)やアフリカ開発をめぐる合意文書を交わした。

 安倍首相は会談冒頭で「日仏の協力強化は双方のみならず、世界全体に意義深い」と強調し、バルス氏は「数多くの分野で関係強化が期待される」と応じた。

 原子力安全の分野では、廃炉の技術開発や人材育成、使用済み核燃料の処理で協力するとした。安倍首相は共同記者会見で「日本は原発事故の経験と教訓を国際社会と共有して原子力安全の向上に貢献する」と訴えた。

 安倍首相は安全保障関連法について説明し、防衛装備品を含む安保協力に意欲を示した。バルス氏は「日本が地域の安定に積極的役割を果たそうとすることを歓迎する」と述べた。

 アフリカ支援については、両氏とも持続可能な開発の必要性を指摘し、エボラ出血熱などの感染症対策に重点を置くべきだとの認識を共有した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の年内の大筋合意を目指すと再確認した。


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