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伊方原発3号機の避難計画了承 政府の原子力防災会議

  • 2015年10月6日
  • 14:03
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 原子力防災会議であいさつする安倍首相(左端)。右端は愛媛県の中村時広知事=6日午前、首相官邸
 原子力防災会議であいさつする安倍首相(左端)。右端は愛媛県の中村時広知事=6日午前、首相官邸

 政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は6日の会合で、年明け以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の周辺自治体の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。

 会議には中村時広愛媛県知事も出席。安倍首相は、国の責任で再稼働を推進し、過酷事故時にも対応するとして「国の方針に理解をいただき、協力してほしい」と求めた。

 会議終了後、中村知事は「首相自らの発言を確認できた」と評価した。

 避難計画は原子力規制委員会の審査の対象とはなっていないため、政府として計画を了承することで再稼働への地元理解を円滑に進めたい考え。

 ただ伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にあるため、半島の奥側の住民約5千人が事故時に避難する際には、車でいったん原発の前を通るか、海を隔てた大分県側にフェリーで避難することになり、計画の実効性に疑問の声も出ている。

 避難計画は、伊方原発の30キロ圏に入る約12万4千人が対象で、愛媛県と山口県の一部離島が入る。計画には避難ルートや避難先の施設のほか、自家用車やバスなど移動手段も盛り込んだ。


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